相続は、特別な資産家だけの問題ではありません 

今や、都内にマンションや土地をお持ちであれば、

相続税や不動産の分け方について早めに考えておきたい時代です。

相続対策をご検討の方

相続が発生した方

相続問題は突然発生いたします。まずはお気軽にご相談ください。

節税対策から相続税申告まで、お心に寄り添いながらご支援させていただきます。
当事務所では相続専門のサポートチーム体制を構築しております。

専門家として円満でスムーズな相続となるよう、丁寧な対応を行って参ります。

相続税の改正により、大幅に相続税を申告する対象者が増えました。

都内で30坪以上もっていれば、相続税申告の対象なるというケースが多いですが、

小規模宅地等を使えば、税額は出ないというケースは本当に多いです。（この場合は、申告は必要となります）

また、相続財産が不動産メインの場合、財産を分ける時にもめるケースが多くあります。

当事務所では、ベテラン担当者（税理士）が対応し、様々な提携先とも連携しながら、最善の相続税申告、その後のアフターフォローまで様々なサービスを提供いたします。

当事務所の特徴としては、顧問弁護士にいつでも相談できるという環境にあるため、相続人間で争いになっている、若しくはなりそうという場合には、弁護士と相談・打ち合わせをしております。

☆二次相続以降を考えた提案

当事務所では、相続税の申告依頼だけではなく、二次相続以降を考えた節税のご提案を無料（精緻な相続税シミュレーションは有料）で行っております。

現金贈与、生命保険の活用、空き家への提案など様々な手法を行うことで、数百万円の節税が直ぐにできたという事例が数多くあります。

専門家に全体（資産など）を見てもらうことで、アドバイスできる所が出てきますので、一度ご相談ください。

相続税の申告の依頼が無くても、税務相談を無料で行っております。

お申込みは24時間WEB予約若しくは問合せフォームよりお願いします。

☆申告書の保証

当事務所では、税理士法33条の2に基づく書面添付制度を活用し、相続税の申告についても、申告の保証を行っております。

相続税の申告ほど、書面添付を付けるべきだと考えております。

相続税の申告で税務当局とよく問題になる部分として、

①配偶者間のお金の流れ（名義預金）

②土地の評価

となり、ただ相続税の申告書を提出するだけでは、①②の内容について、税務当局は疑問に残ることになり、税務調査の可能性が高くなります。

書面添付制度は、税務当局に対するお手紙のようなもので、この部分はこのような考えで評価しましたというように、文章で残すことができる唯一の制度です。

この制度を活用すれば、お客様のご負担（不安）を減らすことにつながります。

☆書面添付参考例

税務署に対して、文章で、税務署が疑問に思われるような点を前もってお知らせするという内容です。

相続で一番問題となる配偶者へのお金の移動や土地の評価の方法などを記載します。