二世帯住宅を区分所有している方から、小規模宅地等の特例を利用できるかご相談を受けました。
建物や土地の所有関係、ご家族の生活状況を丁寧に整理し、特例の適用可能性や今後検討できる対策をご説明しました。
相続では、同居の有無だけでなく、登記や生計の状況まで確認することが重要です。

暗号資産を保有している場合、相続発生時の評価額をもとに相続税が計算されます。申告期限までに価格が大きく下落すると、売却しても納税資金が不足する可能性があります。
そのため、保有状況や管理方法を整理し、ご家族が資産を把握できるようにするとともに、相続税の納付まで見据えた準備をすることが大切です。

（1）夫が亡くなり、前妻の子供がおり、相続協議に応じてくれないが、どうすればよいか

このような案件は、税理士では対応することはできません。そこで、提携先の弁護士へ直ぐ（5分後に）相談しました。ちょうどその子供が20歳を迎えることになり、20歳になれば、前妻は関係なくなる（法定代理人ではなくなる）ので、それから本人に直接話すようになるという回答でした。

（2）孫が学生のうちに子供を作ってしまい、突然のことでどうすればよいか

このようま案件も税理士では対応できず、慰謝料や養育費なども考慮し、今後どのようにしていくかということを相談に乗っていただきました。