あくまでも目安（標準的なパターンでの料金）ですので、申告内容によって増減することがあります。

例）

• 小規模宅地等を使って相続税が出ないケースは、お値引きの対象となります。
  
• 土地が複数ある場合や非上場株式がある場合などは申告報酬がプラスになることがあります。（何十万円も変わるものではありません）
• 相続財産が現金預金のみで相続人が配偶者一人で配偶者の相続税額の軽減を使って、相続税がゼロの場合は、相続税申告料を１０万円とします。（ただし、戸籍謄本、印鑑証明など必要な資料を用意していただくことが前提となります）

お客様と相談のうえ、申告報酬を決定いたします。

また二次相続の試算や今後の節税提案など無料で対応し、最善の方向へ導きます。

（様々な経験、情報を吸収し続けている税理士が対応します）

トータルサービスを考えるとお安く提供できていると自負しています。

是非一度ご相談、お見積りの依頼をいただければと思います。（相談、お見積りは無料です）

実際に契約した料金参考例

①相続財産約７０００万円、マンション２室、現預金、保険などで税額あり、相続人３人

相続申告料３０万円＋相続登記手続き手数料０円＝３０万円

法定相続情報をお持ちになっていたことや、マンションの評価が同じマンションの敷地内に２室あったことから、作業量を考慮し、約７０００万円×０．５％＝３５万円から更に５万円値引きを行いました。

相続登記については、提携司法書士に依頼し、実費精算のみとなりました。

②相続財産約８０００万円、土地、建物、預金、保険などで税額あり、相続人３人

相続申告料３５万円＋相続登記手続き手数料３万円＝３８万円

相続財産の０．５％以下の３５万円で提案したところ、銀行からの紹介税理士が５０万円だったことから、

当事務所に依頼があり、申告を行った。

配偶者に現金が多く残ったため、孫に対する贈与を勧め、大変喜ばれた。

③相続財産約７０００万円、土地、建物、預金、アパート、小規模を使い税額０円、相続人２人

相続申告料１５万２千円（相続登記は相続人が行った）

資料が揃っていたことや小規模を使うと税額が０円になることから１５万２千円として契約を行い、申告を行った。

④相続財産約９５００万円、土地、建物、預金、保険、株式（非上場株式含む）などで税額あり、相続人２人

相続申告料９５万円＋登記委託手数料５万円=１００万円

資料が揃っておらず、各種申請手続きのお手伝いをし、非上場株式があったことや、２次相続対策のシミュレーション、遺品の整理など、考えられることを全て対応したため、相続財産の１％の９５万円で契約を行い、申告を行った。

不動産登記について（ここが強み）

不動産の相続登記がある場合、通常は司法書士に依頼することになりますが、

当事務所では、弁護士と提携している関係で、数件の不動産相続登記については、

手数料を２万円～5万円に設定しており、   大変お安くできるのが特徴です。（ご好評いただいております）

☆参考例

①不動産が自宅のみで抵当権の設定が無い場合

提携弁護士に依頼し、実費（登録免許税）＋手数料２万円～5万円（交通費別）

② 不動産が３件以上ある場合

提携司法書士に依頼し、実費（登録免許税）＋別途お見積り