不動産貸付業と電気業を営む法人で、電気業を営む後継者に経営者の意識が感じられないので、もう少し、しっかりしてもらうようにアドバイスを求められた。
電気業の売上が不安定で、不動産貸付業の利益を食いつぶしている状況であった。
電気業だけの収支を毎月後継者に計算してもらい（手間がかからないようにあらかじめ基本数字を設定）、現状を理解してもらうように努めた。
結果として、粗利の見直しを図ることに成功した。
ポイントとしては、毎月後継者に収支を計算してもらうという所である。
後継者には、売上と材料費・外注費・交通費のみを計算してもらい、それ以外の費用（固定費など）はあらかじめ、会計事務所側が計算していた。
計算をしてみると、お金が残っていないことに気づき、ただ、現状をこなす（与えられた仕事をこなす）だけでは、事業として成り立っていないことがわかり、固定された給料は満額もらってはいけないという罪悪感が生まれる結果となった。

新規にお客様になっていただいた法人から、資金繰りを時間をかけて手書きでやっていたけど、何かいい方法はありますかという相談を受けました。㈱ＴＫＣのシステムを使って、しっかり資金管理を入力することによって、自動で資料が出ますし、いつお金が無くなって、資金ショートするかグラフなどでわかりますという回答をしました。

それから入力を軌道に持っていくまでに少し時間はかかりましたが、経営者がほぼ考えていた通りの資金の流れになり、「これなら大丈夫。もう資金繰りに時間をかけることが無くなったからその分他のことができるよ」という言葉をいただきました。その後銀行からも、この資金繰り表があると、うちも助かりますということで、また経営者からお褒めの言葉をいただきました。

私はＴＫＣのシステムを１５年以上使ってきていましたが、改めてＴＫＣのシステムを使いこなせば、いろいろできるなと思った出来事でした。

あるお客様から変動金利でこんなに上がってしまうので相場より高いのではないかという相談を受けました。
そのお客様は、担保価値が融資金額の何倍もあり、今のマイナス金利を考えると、他の金融機関なら、
もう少し低くできるのではないかと思い、知り合いの金融機関に相談してみました。
その結果、利息を１％台にしてもらい、尚且つ、相続対策として、借入期間を延ばしていただきました。
お客様にとって最善な結果となり、感謝されました。
古くから１つの銀行だけで対応してきたというお客様は少なくないと思います。
気心知れているのでやりやすいということはありますが、
ただ、借入金の交渉（特に利息）となると、他の銀行を交えた方が良い結果を生むことが多いです。

毎月の巡回監査時に、店子が出るというので、募集をしたいけど、どのようにしたらよいのかという相談を受けました。

事務所・倉庫に特化して仲介してくれる方を知っているので、その人に頼もうと思いましたが、空いた隣を借りている事業者が、国の委託を受けて事業を行っていることを知っていたため、もしかすると借りてくれるかもしれないと思い、オーナーに直接聞いてもらうようにアドバイスしました。その結果、ぜひ借りたいという運びになりました。

昔から、近くの所が空いたら高くても買いなさいという教えがあるように、不動産については、まず近くから攻めるということが重要であるとつくづく実感しました。また、今回成功した理由は、国の委託を受けて事業を行っていると、家賃の助成があると、他の事業者より借りやすいという点に気づいたところだと思います。

HPを自前で持っていない商店があり、顧問をきっかけに、会計ソフトに含まれている、無料ソフトを使い、HPの作成を行った。
今まで取り込めなかった客層が望めるようになった。

新規に関与する場合は、業種業態、売上までの流れなどを経営者に確認を行うが、その時に、あるお客様と業務提携できるのではないかということを感じ、紹介したところ、営業をしてもらうことにつながった。
今回の事例のポイントとしては、製造業と製造卸業の取り扱っている商品内容を把握する所だと思います。
直接取り扱っている商品が違っていても、販売先がその商品を求めているということもあるので、そこに気づくかどうかだと思います。

喫茶店を経営している顧問先に対し、コロナの影響もあり、売り上げが減っているので、ちょっと試してみませんかということで私の方から話を持っていきました。

顧問先にデザイン業と紅茶の小売りを営んでいるところがあり、その紅茶が本当においしかったので、それを店で出してもらうことになりました。デザイン業をしているため、広告用のポスターなども魅力のあるものに仕上げてもらい、周知されるまでには時間がかかりましたが、徐々に売り上げが上がってくるようになり、その紅茶を目当てに来るお客様も増え始めてきました。         

従業員が突然やめたり、やる気が感じられなかったりして、もう少し従業員が働いてくれればいいのだが。

このままだと業績が上がらない気がするし、何か考えなければいけないが・・という相談を受けました。

そこで、社長に中小企業は退職金制度をうまく使っていないので、それを考えてみてはいかがでしょうかという回答をしました。

昨今では、退職金制度を廃止している会社がある中で、その逆を行くことになりますが、だからこそ価値があるのです。

退職金は年間４０万円もの非課税の枠があります。（勤続２０年を超える部分は年間７０万円）

それをうまく活用し、業績が良くなれば、賞与を多めに支払うより、退職金の準備資金として充てるということを提案しました。

これを行うことで、離職率が下がり、業績アップにもつながります。

ここがポイント

モチベーションを上げるために、それぞれの成績に応じて、退職金を上乗せする仕組みを作ることが大事になります。

この制度が有効と思われる会社は、従業員３０名以上１０００人以下の会社となります。

このような制度を導入したいという考えがありましたら、新橋にあります、税理士事務所鈴木＆パートナーズに一度ご相談ください。

きっと面白い発想が出てくると思います。

仕事があるのに、任せられる人材がいないので機会損失をしているという相談を受けた。
業種業態を考え、適材適所の人材がいないか、いろいろな方面から検討し、人材を紹介することに成功した。
ポイントとしては、お互いメリットのある条件が揃うかどうかであった。
両者の事情が分かっていたから提案出来た事例であった。
ヘッドハンティング業者に依頼した場合、数百万円はかかるであろう人材を無償で紹介できた。

設備業を行っているＡ社について、毎月の月次巡回監査を行っているが、２月の売上が前年に比べ、大きく減少し、また、元請けより、中国からの部材が入らなく、５月に予定している工事が遅れるかもしれないということになり、事業員も増えていることから、資金繰りが困難になることが明らかとなったため、政府系金融機関への借入の申し込みを行った。既に金融機関の審査は終わり、契約段階に入っている。

ここがポイント

毎月巡回監査を行っていることで、いち早く売り上げがわかり、今後の状況も確認することで、資金ショートの可能性を見出した。

しかも無利息・無担保ということでもあるため、もし、仮に思ったほど影響が無く、順調に進んで、お金が必要にならない場合は、その時は利息もかかっていないため、そのまま返せばいいし、無駄に使わなければ、３年間は持っておく方が今後の事業展開にも役立ちます。

ただ、借りたお金は返さないといけなりませんので、そこだけはしっかり言いました。

８０歳を超える経営者から、リース契約をしたけど、意味が分からないという相談を受けました。

まず対象のものについてインターネットで検索し、金額を見たところ、１万円ぐらいのものでした。そのリース契約では、１００万円に近い金額のものとなっておりました。また、リース契約書を見ると、８０歳と高齢になるため、引継ぎの保証人が必要で、その書類は８０歳の経営者が書いたものでした。また、１年前に新品に変えたばかりでしたが、その時は５万円で交換したという事実があり、これは大変と思い、弁護士に相談に乗っていただいた。 そこで、業者と弁護士との話し合いの結果、無事何事もないような形で解約となった。