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事業承継・M&A

節税提案

セカンドオピニオン

会計の正確さに自信はありますか？

当事務所では、毎月お客様のもとを訪問しています。会計帳簿の正確性・適時性を確認し、必要に応じて経理担当者には会計処理のご指導を行うことで、健全な財務状況の維持に貢献します。

毎月の面談の中で、経営状況の説明や今後の課題に対してのアドバイスを行い、経営改善に役立てます。予算と実績の対比などを使用した、最新の業績を確認するための資料作成のほか、ご希望に応じて記帳代行も行っています。

お客様のいちばん身近な財務パートナーとして、あらゆるご相談に幅広く対応します！

• 書面添付
• 決算書作成
• 納税申告書作成
  （法人税、消費税、相続税、贈与税、固定資産税等）
  
• 税務調査対応
• 税務署への届出
• 源泉徴収業務
• 節税対策
• 給与計算代行

財務データをリアルタイムに把握できていますか？

現代経済において、企業経営は常に効率化と正確性の向上を求められています。

デジタル化を進めることで、手作業によるデータ入力の時間を削減し、業務の効率化や正確性の向上、コスト削減にも役立ちます。

また会計システムを活用した自計化によって、経営者は自社の財務状況をよりリアルタイムに理解・管理することができるようになるため、素早い経営判断につながります。

さらに、電子納税の活用により、税務手続きの効率化と時間短縮を実現し、納税業務の負担を大幅に軽減することが可能です。

クラウド会計に精通した専門社員が、クラウド会計導入のメリットだけではなく、想定されるデメリットまでしっかりとご説明し、電子納税を含めたクラウド会計導入・自計化をサポートします。

• 手動で行っていた仕訳処理を自動化できるため、業務効率化につながります。
• 仕訳データや決算書データを、いつでもすぐに確認できます。
• 給与計算や経費精算、請求書発行などの業務をワンストップで行えます。
• リモートワークにも対応できます。

計画策定や補助金など、必要な準備が整っていますか？

創業・起業時には、様々な課題がつきまといます。

ご自身の思い描いた成長を実現するためにも、当事務所では、創業・起業準備の進め方や、業種・業態選び、資金計画や経営計画など、どんなご相談も受け付けています。

たとえば、創業融資の申し込み方法や事業計画書などの書類作成方法についてアドバイスを行い、金融機関との面談時には、適切な受け答えができるようサポートします。また、融資不承認で半年間の融資停止となってしまった場合にも、再申請に向けての対応をお手伝いします。

創業計画の作成から会社設立・開業後の運営支援まで、当事務所にお任せください。

• 市場分析、事業計画、収益予測などの作成
• 銀行融資、政府補助金、助成金などの資金調達に関するアドバイス
• 会計システムの構築
• 適切な帳簿の設定・経理プロセスの構築
• 税務アドバイス
• 最適な事業形態の選定
• 登記・許認可の法的手続きサポート

その申告書、税理士が「太鼓判」を押していますか？

当事務所では、税理士法33条の2に基づく書面添付制度を積極的に推進しています。
これは、申告内容について税理士が責任を持って保証する、いわば税理士版の「保証業務」です。
日々の巡回監査で把握した経営状況を文章化し、税務署が疑問に思う可能性のある点をあらかじめお伝えすることで、実地調査に至る前に疑問を解消します。

書面添付を行うことで、税務調査の実施率は大幅に下がります（東京局・法人税の統計では実地調査に至った割合はわずか0.75％）。さらに、書面添付の内容は金融機関の事業性評価にも活用でき、個人保証の解除や金利優遇にもつながるなど、税務調査対策にとどまらない多くのメリットがあります。

安心の申告と、金融機関からの信頼。
書面添付制度で、その両方を手に入れませんか？

• 書面添付制度の活用
• 意見聴取への対応
• 実地調査対応・立会い
• ＴＫＣモニタリング情報サービスによる決算書の電子送信
• 個人保証解除に向けた金融機関交渉支援
• 金利優遇制度の活用支援
• 月次巡回監査による試算表のタイムリーな提出

税理士が提供するサービスは税務・会計だけだと思っていませんか？

当事務所では異業種との幅広いネットワークを生かし、お客様の経営全般をサポートする経営支援を行っています。既存の業務フローや財務構造の見直しを通じて、経営資源をより効果的に活用し、利益の最大化につなげていきます。

例えば、財務見直しにおいて見盲点となりやすいのが「生命保険の加入状況」です。
当事務所では、企業の防衛に必要な保障の適正額を正しく把握し、無駄な掛け金を徹底的に排除した上で、真に効果的な保険活用をご提案します。
目先の税金対策にとどまらず、将来的な解約時の雑収入リスクまで見据えた、実質的なメリットのあるプランを様々な観点から検討いたします。

また、銀行融資だけが企業資金の調達方法ではありません。

時代の流れとともに、消費者のニーズ、競合環境、産業の動向は常に変化しています。ビジネスの拡張には、これらの未来を予見し、新規市場開拓や新製品開発、さらには企業合併や提携など、多様な戦略が考えられます。

当事務所では、事業計画の策定から資金調達、利益改善策まで、経営のあらゆる面を全面的にサポートし、企業の黒字化を支援します。

• 経営計画策定支援
• 財務分析・財務診断
• 資金繰り支援
• 節税対策・税務戦略
• 経営改善アドバイス
• 経営相談
• 経営コンサルティング
• リスク管理・保険活用支援

事前準備で幅広い選択肢を検討しませんか？

事業承継は、単にビジネスの所有権を次の世代へ移すだけではありません。企業の持続可能な成長、従業員の雇用継続、そして社会への貢献を確保するためには、専門家による適切な対策が不可欠です。

お客様の現状を踏まえ、事業承継時に発生するリスクや問題点を洗い出し、相続税の問題と事業の引き継ぎを同時並行に検討していきます。

当事務所は資産評価の専門家や弁護士、会計士など、多岐にわたる分野の専門家と連携し、後継者への承継以外にも、M＆Aといった組織再編の可能性も視野に入れながら、幅広い可能性を提案いたします。

経営体制が変わっても発展し続ける、強い会社にしていきましょう。

• 相続税シミュレーションおよび相続税対策
• 株価計算
• 公正証書遺言の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告
• 事業承継計画の策定
• 事業承継計画の実行支援
• 事業承継後の経営サポート

その利益、来期も同じように出ると言い切れますか？

契約期間中だけ多額の売上が見込まれる、あるいは突発的な利益が発生した場合、通常の節税対策では対応しきれないことがあります。当事務所では、海外不動産や航空機リースを活用した課税の繰延べ策をご提案しています。

海外不動産は、建物の減価償却で所得を圧縮しながら、売却時期を自由に選べるのが特長です。役員退職金の支給に合わせて売却すれば、大きな損金と益を相殺することもできます。航空機リースは初年度から高い損金計上効果があり即効性に優れますが、10年後にまとまった雑収入が発生する点がデメリットです。当事務所では、この弱点を海外不動産で補完するご提案も行っています。

急な増収局面でも、慌てず計画的に。御社に合った最適な節税プランをご提案します。

※将来の税制改正リスクなど、注意すべき点もございます。

詳細は個別にご相談ください。

• プロスポーツ選手など、スポンサー契約により契約期間中だけ多額の売上が見込まれる方
• 事業承継・独立後、数年間は大きな売上が確実視されている方
• 突発的な利益計上により、当期の税負担が急増する見込みの経営者
• 将来の役員退職金の支給時期に合わせて、計画的に損金を準備したい方

今の会計事務所、このままで本当に大丈夫ですか？

担当者が若くてすぐ変わってしまう、税理士本人が対応してくれない、会計指導だけで経営のアドバイスがない—

このような不安を抱えたまま、なんとなく顧問契約を続けている経営者様は少なくありません。
当事務所では、こうした不安を解消するためのセカンドオピニオンサービスをご用意しています。

貸借対照表・損益計算書のチェックから、経営相談、相続・事業承継のご相談まで、第三者の専門家の目線でしっかりと診断いたします。
初回相談は無料（交通費実費）で承っており、決算終了後に税務顧問をお切り替えいただいた場合は、それまでにいただいた費用をお戻しする特典もご用意しています。

税理士業界の価格競争が質の低下を招き、AIに仕事を奪われかねない今だからこそ、税務・会計・経営相談・保証業務という税理士本来の仕事を、もう一度見直しませんか。

• 会計事務所の担当者が若く、頻繁に変わってしまい不安
• 担当者が税理士本人ではなく不安
• 決算書が正しく作られているか第三者に確認してほしい
• 顧問税理士を替えたいが、引き継ぎがうまくいくか不安
• 会計指導ばかりで、経営のアドバイスがもらえない
• 相続・事業承継に詳しい担当者がいない