港区新橋で税理士事務所をお探しの方は、税理士事務所 鈴木&パートナーズへどうぞご相談ください。確定申告書の作成や独立開業支援、経営改善支援など親切丁寧にご対応いたします。港区はもちろん東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県であれば対応できますので、お気軽にご相談ください。

           

TEL: 03-6257-3015

認定経営革新等支援機関

事務所概要

事務所名
税理士事務所 鈴木&パートナーズ
所長名
鈴木伸明
所在地

〒105-0004

東京都港区新橋3丁目4の11 MGビル2F

電話番号03-6257-3015
FAX番号03-6257-3016
業務内容

・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導

・地方公共団体のコンサルティング

・地方公営企業の消費税申告

・新事業承継税制の導入支援

・M&A

・経営相談等

鈴木伸明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

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ブログ

2月13日 国税庁は生命保険各社へ法人向け定期保険の税務取り扱いの見直し案を示しました。

この通達が出て、大手生保4社以外でも、保険商品の販売停止などが相次いでいます。

解約返戻金が50%を超える商品については、これまでのように保険料を全額経費として計上することができなくなります。

なぜこのような取扱いになってしまったのか、疑問が残るところになります。

ニュースでは過剰な節税とありますが、本当に節税になっているのでしょうか?

保険料が全額損金の場合、解約した時の解約返戻金の全額が益金となり、法人税の対象となります。

全額損金の保険の場合、今の金利を考えると、解約返戻率が70~90%ぐらいが上限ではないでしょうか。

払込保険料と解約返戻金の差額が手許に帰ってくる金額になるため、損をしていることになりますし、

いくら保険料で課税の繰り延べをしても、解約した時に課税の対象となるため、節税にはなっていません。

利益が何億も出ている会社で、保険を解約した同一事業年度で退職したとしても、法人税が出る会社であれば、

何のメリットもありません。(解約=退職=会社清算の場合は、法人税が出ることが無いためメリットはあると思います)

継続企業であれば、節税にならないですし、退職金の支払いについては、保険を解約しなくても払うことはできますし、

解約した時の取り扱いをしっかり理解していないのではないかと思っています。

そんなことをいうなら、小規模企業共済は全額所得控除でき、将来の退職金を積むことはできますし、航空機リースやコンテナリースのような課税の繰り延べ商品はどうなのでしょうか。減価償却費が法定耐用年数で規定しているため、やむを得ないという話でしょうか?

私が一番問題と思っているのは、この解約した時の税務の取り扱い(節税できる)と思い込んでいる所に問題があるのだと思っています。

そこを理解して、法人の経営者に保険を入ってもらっているのか。下手をすると、保険を募集したした方と保険を契約した会社とで、訴訟になることもあると個人的には思っています。

保険の税務など税務相談を無料で行っておりますので、新橋にあります、税理士事務所鈴木&パートナーズにお気軽にご相談ください。

2月12日 電子申告の義務化について(個人確定申告への影響)

1年前の税制改正になりますが、2020年分以降の個人の確定申告については、

青色申告の特別控除額について、65万円または10万円の控除から

55万円若しくは10万円控除と、65万円控除については10万円引き下げられます。

ただ、帳簿の備え付けを電磁的記録で行うか、若しくは、電子申告を行えば、従来の65万円控除も

可能となります。

意外と知られていないのが、帳簿の備え付けを電磁的記録で行う場合、2020年以前(受けようとする日の3ヶ月前)に要件を満たすための準備をする必要がありますので、前もって行動していただければと思います。

10万円控除と言っても、税額にすると、

例えば所得税率20%の方であれば、住民税10%と合わせると、30%になります。(住民税に今回の控除があるかどうかは不明)

10万円の30%で3万円の税額が安くなります。

今後何年も申告するとなると、この3万円×申告年数となるため、1年でも多く、65万円の要件を満たすように、

電子申告又は電磁的記録を行っていただければと思います。

確定申告が2月15日よりスタートしますが、当事務所では、お客様の同意を得ている方全て、電子申告を実施しております。

ご質問などございましたら、新橋にあります、税理士事務所鈴木&パートナーズにご相談ください。

税務相談は無料で対応いたします。(出張相談の場合は、別途交通費有料)

2月8日 ふるさと納税 総務省が泉佐野市を名指して批判。泉佐野市は一歩も引かず

泉佐野市が100億円還元閉店キャンペーンの広告をして、アマゾンのギフト券を贈るという大胆な政策を打ち出しました。

制度が変わる3月31日までの駆け込みで考えたものであり、よく言うと自治体の運営努力という声と、やりすぎじゃないのという声が上がっています。泉佐野市は1000億円とも言われている市債があり、住民一人当たりの借金が大阪府で、大阪市についで2番目に多いことでも知られています。一般的に地方自治体はお金が足りなければ地方交付税交付金で国からお金がもらえる仕組みになっていますが、借金が増えた経緯もあり、国に反発しているようにもみえます。

個人的な意見とすれば、どちらも正しいし、変えるとすると、ふるさと納税そのものを変える必要があると思っています。

このふるさと納税は、所得が多いいほど(住民税の納付金額が多いほど)返戻品の恩恵を受けます。

これは金持ち優遇の税制であり、富裕層の間では、やらないと損をするという考え方になっています。

ふるさと納税という行為自体は非常に素晴らしいものですが、度が過ぎていると思います。

寄付の上限を一人当たり10万円程度にすれば、全ての問題が解決するものと思われます。

東京都から地方に移譲している金額が相当な金額になっていますが、上限を設ければ、減っていくものと思われます。

また、寄付を受けた自治体からすると

個人からの寄付=収入 

返戻品の支払い 収入からの支出 

となり、余ったお金が市に残ります。

ただ、移譲された自治体については、

移譲=税収減となり、

結果的に、返礼品の支払いを税金で賄っていることと変わりありません。

それを富裕層に返しているという仕組みになっています。

これこそ無駄な税金の使い道になっているのではないでしょうか。

1月5日 ZOZO前澤社長より100名に100万円現金でプレゼント(果たして贈与税は)

贈与税の非課税は年間110万円(暦年)となっておりますが、意外と誤解されているのが、あげる人が年間110万円ではなく、もらう人が年間110万円という所です。よってもらう側については、年間110万円を超える贈与を受けた場合、贈与税を納める義務が生じます。

今回の場合、100万円≦110万円となりますので、この年にあと誰からも贈与を受けなければ、贈与税を納める必要はありません。

また、間違えやすいのが、教育資金や生活費などの支援に基づく一般的な贈与については、贈与税が課税されません。(贈与の対象から外れる)

お金が残るもの。価値が残るものの贈与は、贈与税の対象となります。

贈与をしたつもりでも、贈与が成立しないケースもありますので、贈与税の相談は新橋にあります、税理士事務所鈴木&パートナーズにご相談ください。

12月21日M&Aの相談

お客様より、銀行からの紹介でM&Aで企業を買う相談を受けました。

企業概要書を確認し、㈱TKCのM&A部門にも相談しました。

M&Aの現状は、売る方が9で買う方が1ということで、圧倒的に売りたい企業が多くなっております。

気を付けなければならないのが、銀行からの紹介ということで、悪い企業を進めないと思い込んでしまい、

買ってみたいと思わされるように誘導されるところです。

銀行も商売ですので、手数料が入ればいいし、もし、M&Aで買収し、その事業が失敗で終わったとしても、

経営者の自己責任ということで押し切られてしまいます。

今回のケースは、後継者候補(息子)がいるにもかかわらず、業績悪化のために借金を返すのが困難になったため、

身売りを考えたと、考えざるを得ません。

私がいつもM&Aの話がある時に、経営者に、「シナジー効果(売り上げが何倍にも伸びる可能性)がありますか?」

と尋ねます。借金を引き継いでも、その借金を跳ね返すだけの、魅力が無ければ、やめた方がいいと思います。

ご参考にしていただければと思います。

M&Aのご相談がありましたら、

新橋にあります、税理士事務所鈴木&パートナーズにご相談ください。

平成30年12月13日新橋にて事務所を開設しました。西新橋のあたご法律事務所、大内弁護士スタンド花ありがとうございます。

 綺麗な応接室になりました。税務相談などお気軽にお立ち寄りください。       

 机も新品で綺麗な事務所になりました。職員を募集しておりますので、ご希望がございましたら、履歴書を送ってください。

12月11日 住宅ローン「減税しすぎ)最大1万4500人追加納税

国税庁は、住宅ローン減税の申告について、納税者が誤って申告し、税金を控除されすぎた人が平成25年~平成28年の4年分で最大約1万4500人いたことを明らかにした。過大に控除された税金は、追加で納税が必要になるケースもあり、国税庁は対象者に申告の是正を求めることになりました。

私も以前税務署から指摘され、訂正したことがありましたので、その内容をご紹介します。

一般住宅の中古を住宅ローンで取得し、年末残高が5000万円以上となっていたため、40万円の住宅ローン減税を受ける申告をしました。(認定住宅に該当する場合は、50万円)

税務署から指摘された内容は、住宅に係る消費税が8%となっていますか?という内容でした。

消費税の税率は8%の時代であるため、8%と思ってしまいますが、今回の場合、中古の住宅を

不動産会社の仲介で、個人から取得したものであったため、契約書のどこにも8%という記載がありませんでした。

このようなケースでは、一般住宅の場合20万円(認定住宅の場合は30万円)までの控除しかできません。

新築で購入する場合は、このようことはありませんが、中古住宅を取得する場合には、注意が必要です。

10月17日 連結納税制度15年ぶりに抜本見直しへ

財務省は、15年ぶりに連結納税制度の見直しを行うことを発表しました。

連結納税制度とは、親子会社間を連結して、黒字と赤字を通算し、法人税を引き下げることができる制度となります。

〇〇ホールディングスという会社は持ち株会社となり、その持ち株会社のほとんどが赤字となっております。

持ち株会社ということは、主な収入が配当であり、その配当が法人税の計算上益金に算入されないため、赤字となるという仕組みになっています。赤字を相殺できないと、ホールディング形式を取る意味が半減してしまいます。

今回の改正への動きは、従来の制度より、簡単に申告ができるようにすることが狙いであり、どのように変わるのかが注目されます。

10月15日 来年10月に消費税10%へ引き上げ、首相表明

予定通り来年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げることになりました。

また、増税後の消費の冷え込みを防ぐため、臨時・特別の経済政策を行う方針を示しました。

前回の増税時(2014年4月時)に駆け込み需要や反動減が起き、消費の回復が鈍かったことがあったため、

その二の舞にならないように考えられたようです。

対策の柱となるのは、

①中小小売店での買い物時にキャッシュレス決済を利用した場合に増税分をポイント還元する制度

②飲食料品の8%据え置き

③幼児教育・保育園の無償化

④自動車や住宅購入に関する減税措置

⑤国土強靭化のための財政出動

となります。

①の中小小売店ということは、上場しているようなデパートやスーパーマーケットはその恩恵を受けないということになるのでしょうか。

中小小売店というのがどこで線引きをされるのか、また、ポイントを還元した財源は国が持つということになりますが、

そのポイント分をクレジット会社が国に請求するのか、また、クレジットの支払いから中小の線引きをどのようにするのかなど疑問点があります。

9月30日 ハズレ馬券訴訟について

8月29日に最高裁で、競馬の馬券の払戻金に係る所得について「事業所得」か「一時所得」かを巡り、争われた事件で、納税者の上告を破棄し、国側が勝訴した、1.2審が確定しました。

・ほかの判例では、ハズレ馬券を経費と認め、雑所得となった判例があったが、今回同じように競馬予想プログラムを使っての馬券購入であったが、経費としては認められなかった。

・今回は、雑所得ではなく、事業所得か一時所得かという争いであったが、対価を得て継続的に行う事業に当たるとはいえないという結論になった。

・事業所得となると、損(マイナス)になった場合、ほかの所得との損益通算が可能となるが、国は認めなかった。

・今までの訴訟判決では、ハズレ馬券について、経費を認めたり、認めなかったり、ケースバイケースで判定していた。

・国税庁はその判定から、通達により一時所得にならない場合を公表するに至った。

・租税の基本である担税力という所には全く無視して、判決を下している。

・賢く稼いだ人には、ハズレ馬券を経費として認め、逆にとんとんか、負けている人には、ハズレ馬券を経費として認めないというのは、普通に考えておかしくはないでしょうか。

・ハズレ馬券を経費として認められた方についても、今後は同じように儲かるとか限りません。同じようなシステムを作り、同じことをする方が増えれば、儲からなくなってくるのではないでしょうか。そうすると恒常的に儲かる仕組みにはならなくなります。

・競馬の主催者側からすれば、ハズレ馬券を経費に認めてもらえないと、購入金額が下がることが予想されます。(大きくかけている人は、当たっても税金がかかるとなれば、当たっても100万円以内におさめることを考えると思います。)

「結論」

所得税法を改正すべしということになります。

なぜかというと一時所得に固持するのが、時代にはあっていないからです。

これだけITが発達し、まさか恒常的に競馬で儲けられるなんて、競馬の所得を一時所得と規定した時代には、想像もできなかったと思います。

当初は万馬券が夢の馬券でしたが、時代が経つにつれて、3連単などが出てきて、100円で何千万円も大金を手にすることが夢ではなくなりました。

日本の所得税法の基本は、暦年単位で課税するということになります。

ITが進んだ現代では、暦年単位で競馬の所得を計算することはできるものと思います。

一方アメリカでは、カジノの負け分を所得控除ができ、逆に勝った場合、所得になるという税制もあるようです。

アメリカのように所得控除までとは言いませんが、せめて暦年単位で、一時所得ではなく、雑所得とするのが妥当だと思います。

競馬場などで買う場合は、難しいかもしれませんが、インターネットから購入する場合などは、管理も出来ると思いますので、

不公平な税制にならないように考えていただきたいと思います。

9月16日に小金井公園でバーベキューをやりました。

今年で10回目となる記念バーベキューとなりました。

例年になく快晴で、お酒も入り、盛り上がりました。

小金井公園にある、子供の遊び場に行きました。

3歳になる娘も、15分ぐらいひたすら飛び跳ねていました。       

  9月11日

ふるさと納税について、制度の見直し、「返礼は寄付額の30%以下へ法制化、自治体への罰則も検討」という野田聖子総務相から発表がありました。

・寄付額の30%を超えるような高額品

・地元産以外の物品

などについては、返礼品として望ましくないと総務省は自治体に要請してきましたが、応じない自治体があったため、今回の発表となりました。

このような状況から、以下の点について問題があると思います。

①議会でしっかり議論されていないのではないか

議会でしっかり議論されていれば、地元産を使わなくては意味がない。返礼率が高いと問題がある。制度の趣旨と反するなどの意見が出てくることが当たり前だと思います。それが出来ていいないということは、自治体職員主導でふるさと納税の事業を行っているか、寄付額を集めることを優先してしまっているのかということになると思います。

②境界線が難しい

主だって地元産がない場合(アピールにかける場合)に出身芸能人プロデュースの商品を提供する場合や寄付額の30%について、提供物の時価を下げて、30%以内にするということも出来てしまうため、制限してもいたちごっこになるのではないかと思います。

③ふるさと納税制度自体の見直しが必要

今のままだと、制度の趣旨と反するどころか、不公平感が解消しないことになります。

確定申告を引き受けている立場からすると、

・高所得者が得する制度。

・高所得者からの意見では、税金を多く払っているから、ふるさと納税をやって、少しでも返してもらわないと損をしている気分になる。

・人によっては、寄付の領収書が100枚を超えることもあり、確定申告の作業負荷になる。

・不公平感を無くすためには、寄付の上限を設けることが必要(平均所得から判断して高くても10万円~20万円を限度)。

※寄付額の控除限度額を設けることで、都心から地方への税源移譲が抑えられ、不公平感も無くなり、自治体も過度な競争をしなくなると思いますので、税制改正を考えていただければと思います。

9月8日税理士会練馬支部の麻雀大会に参加しました。

昨年の11月から参加しまして、3回目となりますが、

1回目は12人中2位でしたが、2回目は11位、3回目は9位ということで、残念な結果でした。

敗因とすると、腕が悪いのはありますが、勝負所で手配がぶつかてしまい、放銃をしてしまったところだと思います。

半荘4回やって、ノーホーラーが2回、全体で4回しか上がれなかったので、しょうがないかなと思います。

次回は優勝できるように頑張ります。

 9月8日 ダイワハウスの物件見学会に参加しました。

練馬駅から徒歩5分の好条件の場所での、1階が店舗で2階以上が居住という物件でした。

居住物件を1か所見させていただきましたが、

以前私が住んでいた条件に近かったので、比較しますと、

賃料は同じぐらいでしたが、設備はこちらの方が良いものを使っているという感じがしました。

地元の工務店が建てるのと大手ハウスメイカーが建てる場合との違いは、設備が安く供給できるという所に差が出てくるのかなと思いました。             

平成30年9月7日

本日よりブログスタート

今日は、練馬区の税務相談を担当してきました。

今年の4月から月一回のペースで担当していますが、いろいろな相談があり、私としても、とても勉強になっています。

中には税務相談と関係ない、オレオレ詐欺に引っかかて困っているですとか、生活保護を受けた方がいいのか、などの相談もあったりもします。

練馬という土地柄もありますが、相続・贈与、不動産の譲渡の話がほとんどです。

税理士なので、税務申告についてのお話がメインになりますが、

個人的には、申告という後始末(結果)より、未来を変えることがことができる、

コンサルティング方が面白いなと感じています。


今日のA相談者は相続対策で相談に来られ、お金がたくさんあったので、

孫、子に対する現金贈与と孫の教育資金贈与、マンションの買い替えを提案しました。

現金贈与は契約書の作成と名義預金にならないようにすることが大事で、

あとは、老後の資金をどのぐらい残すかという所が大事になります。


B相談者については、2億円以上の居住用不動産を売却し、1億5千万円の新居を建てる計画をしている方で税金はどのぐらいかかるかという相談を受けました。

1億円を超える場合、居住用の買換特例が使えませんが、共有者である奥様は1憶円を超えないため、旦那様の3000万円控除と奥様は買換特例を使うことができるというご説明をしました。

そこで、当初新居は1/2の共有を考えていましたが、奥様の買換特例をいっぱいに使うために、共有割合を奥様の方を多くなるようにというご提案をしました。

合わせて、買換特例は税金の繰り延べなので、次に売却をするときは、税金がかかることもお伝えしました。