港区新橋で税理士事務所をお探しの方は、税理士事務所 鈴木&パートナーズへどうぞご相談ください。確定申告書の作成や独立開業支援、経営改善支援など親切丁寧にご対応いたします。港区はもちろん東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県であれば対応できますので、お気軽にご相談ください。

           

TEL: 03-6257-3015

認定経営革新等支援機関

事務所概要

事務所名
税理士事務所 鈴木&パートナーズ
所長名
鈴木伸明
所在地

〒105-0004

東京都港区新橋3丁目4の11 MGビル2F

電話番号03-6257-3015
FAX番号03-6257-3016
業務内容

・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導

・地方公共団体のコンサルティング

・地方公営企業の消費税申告

・新事業承継税制の導入支援

・M&A

・経営相談等

鈴木伸明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せ

地方公共団体

電子申告の義務化について

平成30年度税制改正により、資本金額が1億円を超える法人については、電子申告の義務化が決定いたしました。
地方公共団体に置かれましては、地方公営企業法の適用を受ける法人について同様の取り扱いとなります。
特に、水道事業、下水道事業、病院事業などの消費税の申告が対象となります。                              電子申告を行わず、紙による申告をした場合には、申告していないものとみなされ、無申告となり、無申告加算税の対象となりますので、ご注意ください。              

消費税の申告について

地方公共団体の消費税の申告については、課非の判定や特定収入の取り扱いが難しく申告に誤りがあるケースが確認されております。
正しい納税をするために専門家に一度見ていただくことをお勧めします。

地方公会計制度への対応について

当事務所と併設する法人地方創生コンサルティング株式会社)新地方公会計制度に基づく統一基準による、財務諸表の作成を支援しております。