当事務所では、税理士法33条2に基づく書面添付制度を推進しております。
これは、いわゆる税理士の保証業務とされ、申告内容に関し、税理士が太鼓判を押すものとなります。
この書面添付制度を申告書に添付するメリットとして、

• 税務署による実地調査が減る
  
• 税務署との意見聴取の機会ができ、結果として税務調査を省略することもある。
  
• 担当職員がいろいろな点で注意を図るため、職員のスキルアップにつながる。

などがあります。

書面添付制度を申告書に添付することにより、もし、税務署の実地調査があった場合は、

①申告時に税務署に意見を伝えることができる。
②意見聴取の機会があれば、そこで税務署に意見が言える。
③実地調査があった場合、そこでも税務署に意見が言える。

このように3回税務署に対して、意見をぶつけることができます。
納税者にとっては、心強く安心していただけると思います。

この資料からわかるように、

書面添付を行った場合の実地調査件数は、

1,627件ｰ1,244件＝383件となり、

実地調査に移行した割合は、383件/50.903件＝0.75%となり、

１００件に１件も調査がないということになります。

☆書面添付参考例

税務署に対して、文章で、税務署が疑問に思われるような点を前もってお知らせするという内容です。

勘定科目の顕著な増減事項が特に重要になります。

書面添付の内容について、金融機関もだんだんと見るようになってきており、その内容も問われてきております。

日々の巡回監査を通じ、きめ細かい経営状況の把握を文章化することで、金融機関が行う事業性評価の参考に（文章が作りやすく）なります。

一見税務署には不必要な情報かもしれませんが、税務署側も企業の概要（状況）を知るうえで、参考になるものと思います。       

借入について中小企業の場合、個人保証を銀行から求められるのが通常ではありますが、一定の条件が揃い、金融機関との交渉次第では、個人保証を外すことも可能です。経営者にとってこれほどありがたいことはありません。

当社事務所では、ＴＫＣモニタリング情報サービスを行い、書面添付制度を活用し、事業の磨き上げ（借入を安全に返すだけの体力をつけること）のお手伝いをし、会計で会社を強くするため、日々の巡回監査を通じ全力投球します。

個人保証を外したいと考えている方は、新橋にあります、税理士事務所鈴木＆パートナーズに一度ご相談ください。

ある一定の条件を満たすと、特別金利を実施している金融機関が数多くあります。

代表的な例をあげますと、

三菱ＵＦＪ銀行の場合

固定金利１．３％から

・書面添付の実施△0.3%

・中小会計要綱に則っていること△0.3%

・記帳適時性証明書の◎が30個以上△0.3%

最大優遇時は、年利0.4%となります。

申し込み金額１０００万円～３０００万円

申込期間2年~5年

都銀は敷居が高い！と思われるておりますが、このＴＫＣ会員に対する特別融資枠については、結構ハードルが低く設定されており、かなり活用されております。

活用事例としては、最大３０００万円のため、運転資金としてが多く、設備投資の資金としては、あまり活用されておりません。

ただ、都銀から大きな設備投資資金を借りる場合、年商ベースで数十億円以上無いと通常は土俵にも上がれないため、

年商数億円の会社が、大きな設備投資資金を借りる場合は、地方銀行、信金などになると思いますが、その時に、この都銀からの年利0.4%の金利が利いてきて、金利競争につながってまいります。

当事務所ではＴＫＣモニタリング情報サービスを使って、電子申告を行うのと同時に指定金融機関へ決算書を電子で送ります。

このことにより、税務署に申告した内容と金融機関へ提出した内容とが完全に一致します。これは、粉飾決算を防止することにもつながることから、金融機関から高い信頼を得ています。昨今、金融機関から粉飾決算が目立つようになってきたという発表が相次いでいますが、決算書に対する信用が落ちる中、このＴＫＣモニタリング情報サービスを使い、正しい経理処理を行うことで、当事務所は金融機関に信頼される決算書づくりが出来ることを自負しています。また税理士法３３条の２の書面添付に、事業性評価にも役立つ内容を記載するため、金融機関にも有益な情報が共有できるようになります。    

コロナの影響でゼロゼロ融資（保証料及び利息を一定期間０円）を受けている事業者は多いと思いますが、実はあまり知られていないのが、今後、保証協会などに対し、半年に１度は必ず試算表を提出しなければならない状況が出てきます。

そこで問題となるのが、月次決算（毎月試算表を作成する）を行っているかどうかということになります。

年に一度の処理や半年に１度などの処理の場合、金融機関の求めについて、すぐに対応することができず、処理が遅延してしまうという危機感を多くの金融機関は持っているようです。

当事務所では、基本的に月次巡回監査を行っており、また、経営者からの承諾を得れば、タイムリーに試算表を電子データで金融機関へ送ることもしていますので、安心していただけるものと自負しております。