港区新橋で税理士事務所をお探しの方は、税理士事務所 鈴木&パートナーズへどうぞご相談ください。確定申告書の作成や独立開業支援、経営改善支援など親切丁寧にご対応いたします。港区はもちろん東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、静岡県であれば対応できますので、お気軽にご相談ください。

           

TEL: 03-6257-3015

認定経営革新等支援機関

事務所概要

事務所名
税理士事務所 鈴木&パートナーズ
所長名
鈴木伸明
所在地

〒105-0004

東京都港区新橋3丁目4の11 MGビル2F

電話番号03-6257-3015
FAX番号03-6257-3016
業務内容

・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導

・地方公共団体のコンサルティング

・地方公営企業の消費税申告

・新事業承継税制の導入支援

・M&A

・ベトナム人雇用紹介

・経営相談等

鈴木伸明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 東京税理士会 

お問合せ

相続税申告料金体系

相続税申告料金体系

申告報酬

遺産総額申告報酬
5,000万円以下250,000
5,000万円超7,000万円以下400,000
7,000万円超1億円以下600,000
1億円超2億円以下1,000,000
2億円超3億円以下1,300,000
3億円超4億円以下1,700,000
4億円超2,000,000~

あくまでも目安(標準的なパターンでの料金)ですので、申告内容によって増減することがあります。

例)

  • 小規模宅地等を使って相続税が出ないケースは、お値引きの対象となります。
  • 土地が複数ある場合や非上場株式がある場合などは申告報酬がプラスになることがあります。(何十万円も変わるものではありません)
  • 相続財産が現金預金のみで相続人が配偶者一人で配偶者の相続税額の軽減を使って、相続税がゼロの場合は、相続税申告料を10万円とします。(ただし、戸籍謄本、印鑑証明など必要な資料を用意していただくことが前提となります)

お客様と相談のうえ、申告報酬を決定いたします。

また二次相続の試算や今後の節税提案など無料で対応し、最善の方向へ導きます

(様々な経験、情報を吸収し続けている税理士が対応します)

トータルサービスを考えるとお安く提供できていると自負しています。

是非一度ご相談、お見積りの依頼をいただければと思います。(相談、お見積りは無料です)


実際に契約した料金参考例

①相続財産約7000万円、マンション2室、現預金、保険などで税額あり、相続人3人

相続申告料30万円+相続登記手続き手数料0円=30万円

法定相続情報をお持ちになっていたことや、マンションの評価が同じマンションの敷地内に2室あったことから、作業量を考慮し、約7000万円×0.5%=35万円から更に5万円値引きを行いました。

相続登記については、提携司法書士に依頼し、実費精算のみとなりました。


②相続財産約8000万円、土地、建物、預金、保険などで税額あり、相続人3人

相続申告料35万円+相続登記手続き手数料3万円=38万円

相続財産の0.5%以下の35万円で提案したところ、銀行からの紹介税理士が50万円だったことから、

当事務所に依頼があり、申告を行った。

配偶者に現金が多く残ったため、孫に対する贈与を勧め、大変喜ばれた。


③相続財産約7000万円、土地、建物、預金、アパート、小規模を使い税額0円、相続人2人

相続申告料15万2千円(相続登記は相続人が行った)

資料が揃っていたことや小規模を使うと税額が0円になることから15万2千円として契約を行い、申告を行った。


④相続財産約9500万円、土地、建物、預金、保険、株式(非上場株式含む)などで税額あり、相続人2人

相続申告料95万円+登記委託手数料5万円=100万円

資料が揃っておらず、各種申請手続きのお手伝いをし、非上場株式があったことや、2次相続対策のシミュレーション、遺品の整理など、考えられることを全て対応したため、相続財産の1%の95万円で契約を行い、申告を行った。

不動産登記について(ここが強み

不動産の相続登記がある場合、通常は司法書士に依頼することになりますが、

当事務所では、弁護士と提携している関係で、数件の不動産相続登記については、

手数料を2万円~5万円に設定しており、   大変お安くできるのが特徴です。(ご好評いただいております)

☆参考例

①不動産が自宅のみで抵当権の設定が無い場合

提携弁護士に依頼し、実費(登録免許税)+手数料2万円~5万円(交通費別)

② 不動産が3件以上ある場合

提携司法書士に依頼し、実費(登録免許税)+別途お見積り